米子市公会堂市民アンケート結果 存続希望が上回る!

ランチアランチの日記の途中ですが 脱線をお許し下さい(汗)

先週の金曜日となる11月20日 米子市市議会の全員協議会で
米子市から公会堂の存廃について市民アンケート等の結果報告がありました。

報告内容は、さっそく米子市のホームページに掲載されています。
米子市公会堂のあり方検討報告書」!

132ページと 大変に力の入った報告書です。
これについて 興味のある方は ぜひ じっくりと読んで下さい。

私も まだ斜め読みですが アンケート結果や報告書を受けて
25日には米子市長が 私が存続か廃止かを決める!と言っています。

しかし 気を付けていただきたいのは 本当に市長の独断と偏見で決めて良いのか!
ということです。
市民アンケートの結果 存続して欲しいという市民が 45%と
廃止しても良い 38%を上回りました。

詳細な内訳は 報告書を読んでいただきたいのですが
時間が無い方も多いので 市民会議HPに抜粋が説明してありますので ぜひどうぞ!

また それ以外では 11月21日付の日本海新聞に詳しいです。
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なおかつ このアンケートは 現時点の米子市公会堂に対して という質問の仕方です。
改修して 使い勝手が良くなったら 現状で廃止やむなしの人々も
考え直す可能性を秘めていることを お含み下さい。

また・・



それ以外の紙面でも けっこう大きく取り上げて頂いてます。

11月21日付の山陰中央新報!
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11月21日付の朝日新聞!
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11月21日付の読売新聞!
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11月21日付の毎日新聞!
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このような 市民の声 利用者の声を無視して 廃止の方針が出されるとすれば
日本の 米子市の 民主主義は 地に落ちるでしょう!
米子市長リコール運動が起きても 不思議はありません。

また 昨夜 啓城公民館で開かれた「公会堂存廃について」出前会議に参加しましたが
小林議員より 改修の財源について重要な発言がありました。
「合併特例債を使えば、95%は国の負担になり、米子の負担は5%だけ」
という発言です。

小林議員が指摘の通り、これは先般公開された米子市の報告書の40ページ
にも記載されています。
http://www.yonago-city.jp/section/edu/bunka/koukaidou_arikata.pdf

(2)公会堂の改修・維持管理費用について
ア 施設存続を前提とした場合
・施設改修工事費の財源
施設改修工事費1,422,000千円の財源として合併特例債を活用した場合、
充当率が95%なので、発行額は1,350,900千円となり、計算上、
一般財源は差引71,100千円を要することになる。

これを避難所として改修した場合、工事費は1,527,000千円となるが、
うち耐震改修部分577,500千円が国の社会資本整備総合交付金(補助率45%)の
対象となるため(算定補助金額259,875千円)、合併特例債の発行は1,203,700千円、
一般財源は63,425千円となり、実質負担額の軽減になると考えられる。

要するに 改修に掛かった費用の95%は 国が地方交付税で措置してくれる制度です。
なので 米子市の負担は 約6~7千万円で済むということです。

合併特例債は 市町村合併を推進するために 国が地方に与えたアメです。
人口減少に伴い 生き残れない地方自治体が多く出ることが予測されたため
合併を推進し 行政の効率化(市役所の人員削減等)を図ろうとしたものです。

合併特例債は 合併後10年間のみ借入できるので
淀江町と合併したのが 平成17年3月31日ですから 平成26年度がタイムリミットです。

ただ 米子市がこの事実を公表してこなかったのには 理由があって
問題点が2つあるそうです。

一つ目は 元利償還金の全額を 米子市が国からもらえる保証がないことです。
地方交付税の計算の際の「基準財政需要額」に入れる と言っているだけなのです。
そのことは 鳥取県のホームページでも 交付税措置(こうふぜいそち)のある起債(きさい)として 詳しく触れられています。
要するに 計算根拠としては使うが 最終額面では保障しませんよ。みたいなニュアンス・・

また 残りの95%出してくれた国に対しては借金なのですが
そのうちの7割が地方交付税で還付され 最終的な米子市の負担は3割
よって 14億なら 当初の6千万円と併せて およそ5億円弱を負担することとなります。

二つ目は 米子市の財政事情です。

・実質公債費比率への影響
財政健全化法に基づく健全化判断比率のうち、公債費が適正な規模にあるかどうかを
示す実質公債費比率が1 8 % 以上の場合、「公債費負担適正化計画」を策定すること
とされており、本市では、平成28年度までに18%未満とすることを目指し、この計画に
基づいて投資的事業の適正化を図っているところである。

公会堂を改修する場合、想定される工事費の財源に合併特例債を活用するものとして
試算すると、実質公債費比率は0.1%程度増大することになるものと見込まれる。

公会堂の改修事業が市財政に及ぼす影響を考える上で、この数値を大きいと見るか
小さいと見るかは、この事業の優先度によって変わってくる。優先度が高いと判定した場合、
現時点では、今後の投資的事業全体を計画・管理する中で、調整が不可能なほどの影響が
もたらされることはないものと見られる。

と報告書では まとめられています。

平成28年度までに 18%未満にせねばならぬ!とのことですが、
米子市公会堂を改修し、実質公債比率が0.1%上がったとしても
現時点で21.1%という数値が 21.2%になっても それほど変わるとは思えません。
米子市のシンボル・文化芸術の拠点「米子市公会堂」は残しつつ
別の節減方策で頑張って欲しいものです。

以上のように 今回の報告書と 昨日の出前会議で 色々な可能性が見えて来ました!
ここに来て やっと出て来たのか!との思いもありますが 一歩前進です。

また 報告書には 市役所の方の苦労も 随所に見受けられます。
しかし 県や国に議員さんが直接 問い合わせに出向いたところ
市役所の方からは 電話での問い合わせさえ無かったようなのです。
頭を下げたり 詳しく聞くなりも 大切なお仕事だと思うのですが。。。

市長の方針説明まで 時間がありません。
少しでも多くの方が関心を持ち 発言していくことが大事だと思います。

by lancista | 2010-11-23 00:04 | YONAGO Public Hall  

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