米子市公会堂市民アンケート結果 存続希望が上回る!
先週の金曜日となる11月20日 米子市市議会の全員協議会で
米子市から公会堂の存廃について市民アンケート等の結果報告がありました。
報告内容は、さっそく米子市のホームページに掲載されています。
「米子市公会堂のあり方検討報告書」!
132ページと 大変に力の入った報告書です。
これについて 興味のある方は ぜひ じっくりと読んで下さい。
私も まだ斜め読みですが アンケート結果や報告書を受けて
25日には米子市長が 私が存続か廃止かを決める!と言っています。
しかし 気を付けていただきたいのは 本当に市長の独断と偏見で決めて良いのか!
ということです。
市民アンケートの結果 存続して欲しいという市民が 45%と
廃止しても良い 38%を上回りました。
詳細な内訳は 報告書を読んでいただきたいのですが
時間が無い方も多いので 市民会議HPに抜粋が説明してありますので ぜひどうぞ!
また それ以外では 11月21日付の日本海新聞に詳しいです。
なおかつ このアンケートは 現時点の米子市公会堂に対して という質問の仕方です。
改修して 使い勝手が良くなったら 現状で廃止やむなしの人々も
考え直す可能性を秘めていることを お含み下さい。
また・・
それ以外の紙面でも けっこう大きく取り上げて頂いてます。
11月21日付の山陰中央新報!
11月21日付の朝日新聞!
11月21日付の読売新聞!
11月21日付の毎日新聞!
このような 市民の声 利用者の声を無視して 廃止の方針が出されるとすれば
日本の 米子市の 民主主義は 地に落ちるでしょう!
米子市長リコール運動が起きても 不思議はありません。
また 昨夜 啓城公民館で開かれた「公会堂存廃について」出前会議に参加しましたが
小林議員より 改修の財源について重要な発言がありました。
「合併特例債を使えば、95%は国の負担になり、米子の負担は5%だけ」
という発言です。
小林議員が指摘の通り、これは先般公開された米子市の報告書の40ページ
にも記載されています。
http://www.yonago-city.jp/section/edu/bunka/koukaidou_arikata.pdf
(2)公会堂の改修・維持管理費用について
ア 施設存続を前提とした場合
・施設改修工事費の財源
施設改修工事費1,422,000千円の財源として合併特例債を活用した場合、
充当率が95%なので、発行額は1,350,900千円となり、計算上、
一般財源は差引71,100千円を要することになる。
これを避難所として改修した場合、工事費は1,527,000千円となるが、
うち耐震改修部分577,500千円が国の社会資本整備総合交付金(補助率45%)の
対象となるため(算定補助金額259,875千円)、合併特例債の発行は1,203,700千円、
一般財源は63,425千円となり、実質負担額の軽減になると考えられる。
要するに 改修に掛かった費用の95%は 国が地方交付税で措置してくれる制度です。
なので 米子市の負担は 約6~7千万円で済むということです。
合併特例債は 市町村合併を推進するために 国が地方に与えたアメです。
人口減少に伴い 生き残れない地方自治体が多く出ることが予測されたため
合併を推進し 行政の効率化(市役所の人員削減等)を図ろうとしたものです。
合併特例債は 合併後10年間のみ借入できるので
淀江町と合併したのが 平成17年3月31日ですから 平成26年度がタイムリミットです。
ただ 米子市がこの事実を公表してこなかったのには 理由があって
問題点が2つあるそうです。
一つ目は 元利償還金の全額を 米子市が国からもらえる保証がないことです。
地方交付税の計算の際の「基準財政需要額」に入れる と言っているだけなのです。
そのことは 鳥取県のホームページでも 交付税措置(こうふぜいそち)のある起債(きさい)として 詳しく触れられています。
要するに 計算根拠としては使うが 最終額面では保障しませんよ。みたいなニュアンス・・
また 残りの95%出してくれた国に対しては借金なのですが
そのうちの7割が地方交付税で還付され 最終的な米子市の負担は3割
よって 14億なら 当初の6千万円と併せて およそ5億円弱を負担することとなります。
二つ目は 米子市の財政事情です。
・実質公債費比率への影響
財政健全化法に基づく健全化判断比率のうち、公債費が適正な規模にあるかどうかを
示す実質公債費比率が1 8 % 以上の場合、「公債費負担適正化計画」を策定すること
とされており、本市では、平成28年度までに18%未満とすることを目指し、この計画に
基づいて投資的事業の適正化を図っているところである。
公会堂を改修する場合、想定される工事費の財源に合併特例債を活用するものとして
試算すると、実質公債費比率は0.1%程度増大することになるものと見込まれる。
公会堂の改修事業が市財政に及ぼす影響を考える上で、この数値を大きいと見るか
小さいと見るかは、この事業の優先度によって変わってくる。優先度が高いと判定した場合、
現時点では、今後の投資的事業全体を計画・管理する中で、調整が不可能なほどの影響が
もたらされることはないものと見られる。
と報告書では まとめられています。
平成28年度までに 18%未満にせねばならぬ!とのことですが、
米子市公会堂を改修し、実質公債比率が0.1%上がったとしても
現時点で21.1%という数値が 21.2%になっても それほど変わるとは思えません。
米子市のシンボル・文化芸術の拠点「米子市公会堂」は残しつつ
別の節減方策で頑張って欲しいものです。
以上のように 今回の報告書と 昨日の出前会議で 色々な可能性が見えて来ました!
ここに来て やっと出て来たのか!との思いもありますが 一歩前進です。
また 報告書には 市役所の方の苦労も 随所に見受けられます。
しかし 県や国に議員さんが直接 問い合わせに出向いたところ
市役所の方からは 電話での問い合わせさえ無かったようなのです。
頭を下げたり 詳しく聞くなりも 大切なお仕事だと思うのですが。。。
市長の方針説明まで 時間がありません。
少しでも多くの方が関心を持ち 発言していくことが大事だと思います。
by lancista | 2010-11-23 00:04 | YONAGO Public Hall